【特定技能・分野追加等】16分野での受入れが開始しました 2024年９月30日付で、特定技能制度上の特定産業分野を定める改正省令（出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令）が施行され、新たに４分野の追加、製造業分野の運用方針の変更がなされました。 〇特定産業分野の追加 ・林業分野 ・木材産業分野 ・自動車運送業分野 ・鉄道分野 ※当面は特定技能１号の受入れのみとなります。 〇製造業分野の運用方針変更 ・名称の変更「工業製品製造業分野」（旧 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業） [...]
技能実習移行対象職種の追加について（林業職種） 2024年９月30日付けで、下記の技能実習移行対象職種・作業が追加されました。 職種名：林業職種 作業名：育林・素材生産作業 作業内容については下記の参考URLより確認いただけます。 技能実習計画審査基準（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001308714.pdf ９月30日時点での移行対象職種・作業は91職種167作業となります。 技能実習生の受入れが可能な職種・作業一覧については下記のURLをご参考ください。 移行対象職種・作業一覧（厚労省） [...]
夏季休業のお知らせ 誠に恐縮ながら、互敬クラウド協同組合では下記の期間は夏季休業とさせていただきます。 【休業期間】 2024年8月10日（土）～8月18日(日) 2024年8月19日（月）より営業を再開いたします。 夏季休業中のお問い合わせにつきましては、休業期間後の回答とさせていただきます。 ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願い致します。 ～技能実習生や特定技能外国人と日本をつなぐ架け橋～ 互敬クラウド協同組合 [...]
技能実習移行対象職種の作業追加について（牛豚精肉商品製造作業） 2024年８月１日付けで、下記の技能実習移行対象職種・作業が追加されました。 追加作業 職種名：牛豚食肉処理加工業職種 作業名：牛豚精肉商品製造作業 ※作業内容については下記の参考URL（厚生労働省HP）より確認いただけます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001282660.pdf ※8月1日時点での移行対象職種・作業は90職種166作業となります。 [...]
【特定技能・飲食料品製造業分野】スーパーマーケットでの受入れがスタートします 2024年7月23日付で、特定技能の飲食料品製造業分野において「総合スーパーマーケット」「食料品スーパーマーケット」が受入れ可能な事業所となりました。 飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇用できる事業所は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、主として次のいずれに掲げるものを行っていることが求められます。 ※赤字箇所が追加されました ① 中分類０９－食料品製造業 ② 小分類１０１－清涼飲料製造業 ③ 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く） [...]
育成就労制度の概要・Q＆Aが公表されました 入管庁HPにて、育成就労制度の概要、育成就労制度・特定技能制度Q＆Aが公表されました。 育成就労制度の概要 https://www.moj.go.jp/isa/content/001421922.pdf 育成就労制度・特定技能制度Q＆A https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html 令和６年入管法等改正法について https://www.moj.go.jp/isa/01_00461.html （出入国在留管理庁ホームページ） ～技能実習生や特定技能外国人と日本をつなぐ架け橋～ 互敬クラウド協同組合 [...]
改正入管法及び育成就労法が可決、成立しました 2024年６月14日、技能実習制度に代わる新たな制度となる「育成就労」制度創設のための入管法および技能実習法（育成就労法）の改正法が、参院本会議で可決、成立しました。 育成就労制度は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とする、国内で深刻化する人手不足に対応するための制度となります。 公布から３年以内に育成就労制度が開始されることとなり、これにより、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的とした技能実習制度は廃止となります。 「技能実習」と「育成就労」の制度比較 ～技能実習生や特定技能外国人と日本をつなぐ架け橋～ 互敬クラウド協同組合 [...]
育成就労法案が審議入りしました 技能実習制度に代わる新たな制度となる「育成就労」制度創設のための入管法などの改正法案が2024年４月16日、国会で審議入りしました。 育成就労制度は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とする、国内で深刻化する人手不足に対応するための制度となります。 政府は、今国会での法案成立を目指し、2027年までの施行を予定しています。 法律案の詳細は以下のリンク先からご覧ください。 https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html ～技能実習生や特定技能外国人と日本をつなぐ架け橋～ [...]
入管法及び技能実習法の一部を改正する法律案が国会に提出されました 2024年３月15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などが閣議決定され、今国会に入管法改正案及び技能実習法改正（育成就労法）案が提出されました。 法律案の詳細は以下のリンク先からご覧ください。 https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html ～技能実習生や特定技能外国人と日本をつなぐ架け橋～ 互敬クラウド協同組合 住所：群馬県高崎市緑町一丁目8-4armonia１F ／ TEL：027-381-8291
「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 （第１７回）」の開催について 2024年２月９日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 （第１７回）」が開催されました。 技能実習制度に代わる育成就労制度の創設、特定技能制度の改正に向けた政府方針が決定されております。 配付資料が首相官邸ホームページで公開されておりますので、詳細は以下のリンク先からご覧ください。 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（概要） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-1.pdf 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（本文） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-2.pdf [...]