「育成就労制度運用要領」が一部改正されました
2026年4月6日付で育成就労制度運用要領が改正されました。
本改正では、監理支援機関の許可申請に関する内容の改訂のほか、育成就労計画認定申請の手数料額の明示、別紙3~7の新規制定、別記様式の公開、参考様式の新規制定等がされています。
たとえば、育成就労計画認定申請の手数料額は1件(1人)につき6,100円となります。
詳細については、出入国在留管理庁ホームページをご参照ください。
育成就労制度運用要領(入管庁)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/nyuukokukanri07_00002.html
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【無料配布】育成就労制度の解説資料プレゼント中
2027年4月1日から開始する「育成就労制度」について、先日、育成就労制度運用要領の公表がされました。
弊組合にも、
「結局、何が変わるのか分からない」
「技能実習・特定技能との違いを整理したい」
「どのような準備をしたらいいか知りたい」
といった声を多くいただいています。
そこで、互敬クラウド協同組合では組合オリジナルの、
育成就労制度の全体像と実務上のポイントをまとめた解説資料(PDF)を作成し、
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