【特定技能・飲食料品製造業分野】スーパーマーケットでの受入れがスタートします

2024年7月23日付で、特定技能の飲食料品製造業分野において「総合スーパーマーケット」「食料品スーパーマーケット」が受入れ可能な事業所となりました。

飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇用できる事業所は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、主として次のいずれに掲げるものを行っていることが求められます。
※赤字箇所が追加されました

① 中分類０９－食料品製造業
② 小分類１０１－清涼飲料製造業
③ 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
④ 小分類１０４－製氷業
⑤ 細分類５６２１－総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）
⑥ 細分類５８１１－食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）
⑦ 細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）
⑧ 細分類５８６３－パン小売業（製造小売）
⑨ […]

育成就労制度の概要・Q＆Aが公表されました

入管庁HPにて、育成就労制度の概要、育成就労制度・特定技能制度Q＆Aが公表されました。

育成就労制度の概要　https://www.moj.go.jp/isa/content/001421922.pdf

育成就労制度・特定技能制度Q＆A　https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

令和６年入管法等改正法について　https://www.moj.go.jp/isa/01_00461.html

（出入国在留管理庁ホームページ）

改正入管法及び育成就労法が可決、成立しました

2024年６月14日、技能実習制度に代わる新たな制度となる「育成就労」制度創設のための入管法および技能実習法（育成就労法）の改正法が、参院本会議で可決、成立しました。

育成就労制度は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とする、国内で深刻化する人手不足に対応するための制度となります。

公布から３年以内に育成就労制度が開始されることとなり、これにより、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的とした技能実習制度は廃止となります。

「技能実習」と「育成就労」の制度比較