「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」第3回が開催されました
2025年5月20日、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」第3回が開催されました。
今後、2025年12月の分野別運用方針の決定に向けて、有識者会議において受入れ対象分野、上乗せ要件、分野ごとの転籍制限期間・待遇向上策、受入れ見込数等について議論が進められる予定です。
資料等は下記のリンクより閲覧可能です。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00134.html(出入国在留管理庁)
<ポイント>
〇 特定技能制度に新たに「リネンサプライ分野」「物流倉庫分野」「資源循環分野」の3分野が追加され、全19分野とすることが検討されています。
〇 このうち育成就労制度の対象分野は、「自動車運送業分野」「航空分野」を除く全17分野とすることで検討されています。
〇「工業製品製造業分野」「鉄道分野」「航空分野」「飲食料品製造業分野」については、新たな業務区分等の追加が検討されています。
(たとえば、「飲食料品製造業分野」については、業務区分を「飲食料品製造業」と「水産加工業」の2区分に分け、かつ「飲食料品製造業」については対象の産業に1産業を追加することを検討)
〇 育成就労制度における「主たる技能」およびその修得のために従事が必要な「必須業務」については、業務区分内で細分化された単位(技能実習制度における職種・作業単位)で設定するか、業務区分単位で設定するかを業務区分ごとに定められ、主たる技能の修得のための目標となる試験について、技能検定・既存の技能実習評価試験または特定技能評価試験のいずれを活用するか、分野ごとに設定される予定です。
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育成就労制度関係省令案のパブリック・コメント手続きが開始されました
2025年4月28日、育成就労制度の関係省令等のパブリック・コメント手続きが開始されました。
e-GOVパブリック・コメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000105&Mode=0
以下、パブリック・コメント案の概要となります。
1.育成就労制度の関係省令
特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針等が閣議決定しました
2025年3月11日、第21回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議にて、「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針」、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更」が了承され、その後の閣議にて政府の方針として決定しました。
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針
https://www.moj.go.jp/isa/content/001434808.pdf
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