特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針が閣議決定しました

2026年１月23日に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第２回）」が開催され、特定技能制度及び育成就労制度の「分野別運用方針」が閣議決定しました。

本会議は、秩序ある共生社会の実現に向け、政府一体となって取り組むことを目的として開催されます。

有識者会議にてこれまで検討が行われてきた「育成就労」と「特定技能１号」の2028年度末までの受入れ上限数を約123万2千人とする量的規制や、分野ごとの要件を定めた分野別運用方針が本会議にて決定しました。

また、本会議で決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性について新たに取りまとめたものとなります。

資料等は下記のリンクより閲覧可能です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai2/gijishidai.html（首相官邸）