「育成就労制度運用要領」が一部改正されました

2026年４月６日付で育成就労制度運用要領が改正されました。
本改正では、監理支援機関の許可申請に関する内容の改訂のほか、育成就労計画認定申請の手数料額の明示、別紙３～７の新規制定、別記様式の公開、参考様式の新規制定等がされています。

たとえば、育成就労計画認定申請の手数料額は１件（１人）につき6,100円となります。

詳細については、出入国在留管理庁ホームページをご参照ください。

育成就労制度運用要領の一部改正について（令和８年４月６日更新）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001460307.pdf

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