「第７回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が開催されました

2025年９月17日、「第７回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が開催されました。

第７回有識者会議では、特定技能制度および育成就労制度の各分野ごとの上乗せ基準、育成就労制度の本人意向による転籍制限等について議論が進められました。

資料等は下記のリンクより閲覧可能です。

https://www.moj.go.jp/isa/03_00150.html（出入国在留管理庁）

 

＜ポイント＞

〇　各分野の上乗せ基準が示されました。例えば、受入れ人数の上限については介護分野、建設分野、漁業分野、林業分野でそれぞれ上限が定められます。

〇　育成就労制度の転籍制限について原則１年の制限期間となりますが、介護分野、工業製品製造業分野、建設分野、造船・舶用工業分野、自動車整備分野、飲食料品製造業分野、外食業分野、資源循環分野の８分野については、２年の転職制限期間が設けられます。

なお、上記の８分野においては転籍制限期間を１年～２年の間で、育成就労実施者（受入れ企業）の判断で定めることができますが、１年を超える転籍制限を定めた場合、就労開始した１年経過時に、転籍の制限を理由とした昇給や待遇の向上を図ることが求められます。